他人名義のクレジットカードで現金化したらどうなる？

「他人名義のクレジットカードで現金化するとどうなる？」
「他人名義のクレジットカードを使っても大丈夫？」
「他人名義のクレジットカードを使う現金化以外の方法が知りたい」
本記事では上記の疑問や要望にお答えします。

他人名義のクレジットカードで現金化したいけど、問題ないのか不安に思う方もいるでしょう。
しかし、どのようなリスクがあるのか知っておけばご自分の身を守れます。
そこでここから、他人名義のクレジットカードを現金化するとどうなるのか、クレジットカードを使わずに現金化する方法などについて解説します。

クレジットカード現金化とカードの名義人について

クレジットカードの現金化や利用できる人について、カード会社で規約が決められています。
ここから、具体的に解説します。

本人名義のカードを使うのが基本

クレジットカード現金化で使えるのは、原則的に本人名義のものだけです。
クレジットカードとは、名義人の信用の下で発行されているからです。
そのため、配偶者や子供など家族間でも利用できない点が特徴になっています。

例えば三井住友カードの場合、

カードの所有権は当社に属します。カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします
引用：SMBC 三井住友カード

と規約で定められています。

クレジットカードの現金化に限らず、そもそもクレジットカードを利用できるのは契約した本人に限られるわけです。

家族名義のクレジットカードの場合

家族名義のクレジットカードを発行すれば、契約者ではない家族もクレジットカードを利用した現金化ができます。
家族カードとは、契約者の家族が追加カードとして1人1枚発行できるカードのことです。

カードを利用すると、契約者の口座から残高が引かれていく仕組みになっています。
家族カードの場合も、カードを利用すると基本的に契約者に情報が流れます。

そのため、旦那のカードで現金化する場合はもちろんのこと、家族カードを使って現金化する場合も注意が必要です。
勝手に使われたと思われると、のちのちトラブルになりかねません。

利用履歴はカード会社によって管理されています。
カード利用者の購買傾向もある程度把握されているわけです。

突然換金性の高いモノを買い始めると現金化していると疑われる恐れがあります。

カード会社から確認の連絡が入るケースがあるので注意しましょう。
現金化が発覚すると、契約者だけでなく家族全員が利用停止になります。

他人名義のクレジットカードの場合

クレジットカードを利用できるのは契約者本人のみです。
しかし、他人名義のクレジットカードを使った現金化が出来るケースもあります。

具体的には下記の通りです。

これらのカードを、本人確認の電話なし現金化業者でなら、現金を手にする可能性はあります。
でももちろん、全て違法になるためやってはいけません。

他人名義のクレジットカードを利用すると、詐欺罪に問われる可能性があります。

名義人でない人がクレジットカードを利用すると、カード会社加盟店に詐欺を働くことになるからです。
加盟店は、クレジットカード利用者が名義人であるのを前提に商品を販売しているわけです。

また、同棲相手などの他人のクレジットカードを利用すると、窃盗罪に問われる可能性があります。
他人のモノ（クレジットカード）を勝手に盗んでいるからです。

ただし、民法の「代理」と言われる制度に則った上でクレジットカードを利用すれば、規約違反になりません。
「代理」では、名義人から代理権を与えられた場合、本人として決済行為を行えると定められています。
他人名義のクレジットカードを合法的に利用するための唯一の方法です。

会社名義のクレジットカードの場合

会社名義のクレジットカードの場合、名義は会社の代表者の個人名となります。
名義人が法人や企業の場合でも、個人事業主の場合でも同様です。

そのため、会社名義のクレジットカードを利用できるのは会社の代表者のみとなります。
会社名義のクレジットカードで現金化する場合、法人プランが用意されているケースがあります。

法人プランを利用すれば、一般的に高い換金率になる点が特徴です。
例えば『88キャッシュ』では、大口の法人の場合、通常の換金率よりさらに上乗せした金額になります。
会社名義のクレジットカードを利用して現金化したい場合、法人プランを利用するといいでしょう。

クレジットカードにキャッシング枠がない場合でも、資金を作れます。
資金繰りに困っている企業や個人事業主の方は、現金化業者を利用するのも1つの方法です。
ただし、社員の方が会社名義のクレジットカードを使うと規約違反になります。

具体的には下記の状況です。

他人名義でクレジットカードを使うと違法

他人名義のクレジットカードを使うと、カード会社の規約違反になるだけでなく、いろいろな罪に問われる可能性があります。

ここから、具体的に解説します。

詐欺罪

他人名義のクレジットカードを使うと、詐欺罪になる恐れがあります。

詐欺罪は刑法第246条で規定されています。
詐欺罪とは、他人から金品をだまし取ったり支払いを免れたりすることです。
他人名義のクレジットカードを使う場合、現金化目的のカード利用は禁止されていると知っておきながら、カードを利用している点が罪に問われる原因です。

現金化の意図を隠した上で行為に及ぶため、詐欺罪に問われるわけです。
また、名義人になりすまして行為に至っている点も、詐欺罪に問われる原因となります。
詐欺罪で有罪判決を受けると、10年以下の懲役となります。

遺失物等横領罪

拾った他人名義のクレジットカードを持ち続けると、遺失物等横領罪になる恐れがあります。
遺失物等横領罪は刑法第254条で規定されており、1年以下の懲役か10万円以下の罰金が課されるのが特徴です。

また、クレジットカードで買い物した場合、代金をカード会社に支払いが終わるまでは、所有者がカード会社となります。
クレジットカード払いの仕組みは、クレジットカード会社が商品の代金を建て替えて払うことで成立しています。
つまり、商品が手元にきた場合でも、所有権はクレジットカード会社側にあるわけです。
よって、商品を購入してすぐに売って現金を得ようとする行為は、横領罪に問われる恐れがあるわけです。

窃盗罪

窃盗罪とは、刑法第235条で規定されている罪です。
窃盗罪とはその名の通り、他人のモノを密かに盗むことをいいます。
罪が確定すると10年以下の懲役か50万円の罰金となり、7年間時効となるのが特徴です。
窃盗罪の場合、半年以上前や1年以上前の過去の事件について捜査されているケースが多いです。

他人名義だとクレジットカード現金化業者は利用できない

クレジットカード現金化は他人名義だと利用することができません。
仲の良い友達や、たとえ家族間であっても、本人以外は利用することができないので注意してください。

現金化業者は本人確認を行っている

現金化業者は、利用者に対して必ず本人確認を行う必要があります。
本人確認を行う理由は、なりすましなどの不正利用を防止する目的です。

利用者にとって本人確認は少し面倒な作業なので、中には本人確認なしと謳っている業者も存在します。

魅力的なので飛びついてしまいそうですが、このような業者はカモを探しているだけの悪徳業者である可能性が非常に高いので、気を付けるようにしてください。

不正利用が見つかると業者にも責任が出てくる

現金化を行う際、業者側が本人確認を行うのはもし不正利用が発覚した場合、業者側にも責任が問われる可能性があります。

業者側としてもこのような事態は避けたいため、必ず本人確認が行う流れになっているんです。
問われる可能性がある罪の内容としては、賃金業法違反や出資法違反が挙げられます。

現金化は法律で禁止されているわけではなく、あくまでカード会社の利用規約に違反しているだけなのでグレーゾーンと認識されています。
しかし、過去には現金化業者が出資法違反の疑いをかけられ摘発されるという事例も存在しています。

もし他人名義のクレジットカードを使いたくなるほどお金に困った時の対処法は？

他人名義のクレジットカードを使わざるを得ないなど、困った状況にある方もいるでしょう。ここから、具体的な対処法をお伝えします。

債務整理する

本当にお金に困った場合、クレジットカードの現金化ではなく債務整理する方が賢明です。
クレジットカードの現金化とは、ある程度資金に余裕のある方が行うものだからです。
クレジットカードを現金化すると、確かに一時的な現金を手に入れられます。

しかし、その分借金が増えてしまうことを意味するので、長い目で見るとマイナスに働きます。

そこで、債務整理する方法を検討するといいでしょう。

債務整理とは、借金の減額や利息のカットなどで、債務を整理する手続きのことをいいます。

クレジットカードを使えなくなったり、賃貸住宅を新しく借りにくくなるなどのデメリットはあります。

でも、借金の減額、支払い義務の免除、貸付業者からの督促が止まるなどのメリットがあります。
借金の不安から解消され、新たに生活を立て直すことが可能になるわけです。

クレジットカード現金化に代わる現金を作る方法

クレジットカードを現金化する方法以外でも、現金を作る方法はあります。
ここから具体的に解説します。

過払い金返還請求

現金を作る方法として、過払い金返還請求する方法があります。

過払い金とは、法律で決められた上限を超える金利で返済したお金のことです。
過払い金が発生する理由は、以前は上限金利に対する法整備が行われていなかった点です。

今までに借金をしたことのある方の場合、過払い金変換請求をするとお金が返ってくる可能性があるわけです。
借金の返済が終わっている場合、過払い金を返還請求するデメリットは特にありません。
完済日から10年が経過すると時効になってしまうので、期限までに行いましょう。

不用品買取

現金を作る方法として、メルカリや不用品買取業者などを利用して不用品を売る方法があります。
本や服、ブランド品、家電製品、趣味のグッズ等、あらゆる物を売れます。
特に、ブランド品や最新の電化製品などは高値で売れやすいです。

買取店を利用するのに比べると、メルカリなどのフリマアプリは中間マージンが発生しません。
発送や出品などの手間がかかるものの、なるべく高う売りたい方に向いています。

金券や商品の転売

現金を作るには、金券やブランドの商品などを購入して転売する方法があります。

上記のように、なるべく換金性の高い物を購入するのがポイントです。
金券やブランド品の他にも、パソコンやスマホなどの電化製品は高く転売しやすい傾向にあります。
ブランド品の中には、買ったときの値段より高く売れるケースもあります。

グッズ購入代行

現金を作るには、アダルトグッズの代理購入を個人で募集する方法があります。
代理購入とは、人に知られたくないことや、自分ではできないことを代わりに行ってもらうサービスのことです。

基本的な流れとしては、依頼人の方から手数料と購入代金を振り込んでもらってから、商品を購入して発送します。
依頼人の方とはメールなどでやり取りできるので、電話なしでできます。

例えばアダルトグッズの購入など、家族に内緒で買いたいと思う方がいます。
個人で代理購入を募集して、商品の仕入れや発送を行って報酬を得るわけです。
ビジネスとして展開出来る可能性もあります。

他人名義のクレジットカード使用に関するよくある質問

他人名義のクレジットカードを使用する場合によくある質問について、ここからご紹介します。

本人確認不要の現金化業者なら他人名義でも使用可能ですか？

使用できません。クレジットカードの利用は原則として契約者のみだと決められているからです。また、本人確認が不要な現金化業者は、違法営業している恐れがありますので、注意しましょう。買取業務をする場合は、本人確認が必要だと古物営業法で定められているからです。

他人名義のクレジットカードを使って逮捕された事例はありますか？

はい、あります。
例えば、以前勤めていたショップから不正取得した他人名義のクレジットカード情報を使い、20回以上の宅配利用を行ったとして逮捕されました。
もしも、不正取得ではなく、相手を脅して奪い取ったクレジットカードを使えば、窃盗罪より重い強盗罪、恐喝罪が適用されます。

他人名義のクレジットカードを使うとどうなりますか？

カードの利用規約違反に当たるほか、詐欺罪、横領罪、窃盗罪に問われる可能性があります。
10年以下の懲役など、重い罪になりますので、くれぐれも自分名義のクレジットカードだけを使用してください。

例外として、カード名義人が「代理人」として他人に使用許可をしている場合は合法となります。

他人名義のクレジットカードについてまとめ

このページでは、他人名義のクレジットカードを利用した現金化について説明してきました。
他人名義のクレジットカードを利用すると、法に触れるケースがあるのでやめましょう。

本記事を参考に、他人名義のクレジットカードを利用した現金化について、理解していただければ幸いです。